５月の大阪の悲劇を検証する（２）

●テレビなどはオリンピックで盛り上がっているようにも見えるが、私は少しそこから離れて５月の大阪の悲劇を検証している。調べてみてすぐわかったのは、コロナというものは感染してもすぐに医療を受ける事ができれば、ある程度重症化や死亡を防ぐ事ができる病気であるという事だ。

 

●実際、兵庫県尼崎でクリニックを開業している長尾医師の記事を見ると、

https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202102/0014063677.shtml

コロナ専用ではないにせよ、医師の処方があれば使うことのできる軽症者用の薬もすでに５月時点で存在していた。

 

●つまり５月の大阪の悲劇が起こってしまったのは、感染してもすぐに医療を受けれず、重症化してしまい、手遅れになってしまう人が続出した事が主要因の一つと考えられる。そしてどうしてそうなってしまったかには複合的な要因がある。

 

●第一に、この病気は感染症の法律によって、保健所という行政機関を通じないと医療を受けれない仕組みになっている事がある。つまり検査をして感染している事がわかったら、例えばそのかかりつけのお医者さんの手を離れ、保健所の指示に従い、医療が与えられるのをを待たなければならない。

 

●基本的には、こちらが直接お医者さんにかかったり、処方を受けることはできない。入院も勝手にはできないのである。そこには強制力がある。確かにこうした感染症を押さえ込むためには、国が感染者を隔離し、管理する強制力を持つことは必要だと感じる。

 

●しかし感染者が爆発的に増えるようなケースでは、「保健所を通さなければならない」というルールは足かせになる。管理する人数が増えれば増えるほど、限られた保健所の人員では感染者の状況を把握し、入院を調整するなど、適切な医療をタイムリーに与えることは難しくなる。

 

●しかもhttps://president.jp/articles/-/41601?page=1の記事によると、1991年から2018年の間に、全国の保健所は45％、職員も19％減った。こうした保健所の統廃合という行政改革の大きな流れの中で「保健所を通さなければ」という事がより大きな災厄を生んだと言える。

 

●第二は特に自宅療養、宿泊療養をしている人への対処である。当初は自宅や宿泊施設にいる人への医療提供はほとんど行われなかったとされている。そのため４月～５月の時点では、重症化を食い止めるすべがなく、自宅から搬送されたらすぐに亡くなるような人が続出した。

 

●そしてまさにこの大阪の悲劇の最中に、自宅療養者への診療の手引き、オンライン診療などが整備されていった。薬などの処方も行われていると聞く。しかし感染爆発の時期、コロナに対応している病院に余裕がなくなった際、自宅療養者に医療が提供できるのはかかりつけレベルのお医者さんである。

 

●前述の長尾医師などの話を聞くと、かかりつけレベルのお医者さんで、コロナも診療してくれる人はまだ少ないようだ。私のかかりつけ医もコロナ患者はみないと断言している。そうなると自宅療養者に適切な医療を提供できるかは甚だ心もとない。またコロナ専用の薬も入院しないと適用できない。

 

●もう一つ長尾医師の話で私が大切だなと思ったのは、４～５月にかけて自宅療養を強いられ、保健所から連絡がない患者さんが長尾医師のところに駆け込み、直接連絡を取ってきて、そこから医療につながる動きが生まれたということだ。つまり長尾医師から保健所に掛け合ってもらえたのである。

 

●法的には保健所を通じないといけないが、それを待っているだけでは自分を救えない。インドなどで酸素を自分たちで買っている人がいたが、そこまで行かずとも、何らかの形で自ら「助けを求める」事がいざという時には大切なのではないかと感じている。